最近多い失敗例

　�@ファンドの仕組みを知らず、（流動）資産を減らした例

　毎月分配ファンドって聞いたことがあると思います
　　　簡単に言うと、ファンドがプラス運用の時は元本がそのままで
　　分配金が支払われて
　　　マイナス運用だと、減った元本から分配金が支払われる　しくみ

　サブプライム、リーマンショック、為替差損・・・知らないうちに元本が激減してしまって相続税を払う流動資産が無くなって現物資産を売却する例があります。
途中解約（手数料）もしかり、良く知ると高リスクみたいです
　�Aアパートを建てて資産の圧縮をしたのに【Ａ】

　資産圧縮の為に、アパートを建築。相続税だけを考えて
現金を無くしてしまい、孫の進学費用で大失敗

　�Bアパートを建てて資産の圧縮をしたのに【Ｂ】

　資産の圧縮に成功しても、遺族間の遺産分割で揉めてしまう事は少なくありません。
分割できない資産ばかりになった為に、圧縮した資産を売却する事になっては本末転倒です


　�Cアパートを建築したのに【Ｃ】、手残り金が殆んど無くなった

　アパート経営（投資）は、家賃保証や固定金利期間内でも、手残り金が減少する事があります。　建物の償却によって経費が大きく変わり、所得税だけでなく、健康保険税＋介護保険（最大７７万円／年　山形市）が急に課税されてはガッカリです
　�D貴金属にして課税された　　　　　　　　　　　　　

　貴金属は通帳にも記載されないのでバレないと思う方もいるようですが、
現実的には課税されている方が多くいます

　�E配偶者税額　軽減特例を満額使ってしまった

　これは最大半分の資産を配偶者取得とする事で、納税額を減らす
事ですが、それにより、今後の増税により、結果的に多くの税金を
支払う事になるかもしれません

　�F相続時精算課税制度を使ってしまった　

　住宅取得の為に贈与した２５００万円が非課税にならずに、課税されてしまった
非課税枠を前提にした課税の先延ばし例で,基礎控除の減額により課税確定資産になってしまった方も少なくないようです

　�G生命保険に課税された。

　生命保険も金額（掛け方によって）課税されます。
２.000万円の生命保険を勧められたら、要注意です。
加入の仕方で、非課税にもなります
　　　　　対策の一例ですが

�@→　これは残念ながら、損切りからの復活しかありません。
これ以上悪化を回避するだけです。　金融投資はプロ級の人にリスクとリターンを教えてもらいましょう。　※プロの人は自分(勤務先）損得やノルマの関係上一番信用できません。　金融投資は日本人の70％が損失を出しているとのデータもあり、
　プロでも大損をしています。例えばメガバング、そして保険会社、さらに大手の証言会社と有名な高偏差値の大学の多くまでが数億円〜数百億円を越える損失を出しているのが金融投資の実態です。
　　オススメは、退職した人。　　損切りとは、最安値前であれば、損失を軽減して更に低い価格で再投資をして利ザヤを稼ぐ事ができます。　そして一時的な損失は他の所得と相殺する事が可能な場合もあります。　（これも含めて日本人が不得手な投資と言えるでしょう）


�A→　相続税しか考えないのでは・・・　
生活費は、食費など以外にも必要になります。特に忘れがちなのが学費で
単年で数百万円が必要になる事もあります、　御家族全体の必要なお金を
一度考えてみては如何でしょうか？

�B→　これも建築業者さんや、金融屋さんの利益の為になった例です
ある程度の流動資産を持っていないと、遺族が大変な事になります　
　建築業者、金融、不動産屋以外の人に相談するか？
　相続税と共に、遺産分割も含めた相談複数の人(業者）に相談しましょう　
※そもそも、アパート建築の1.７倍 資産の圧縮する方法
　も含めて検討する必要があります

�C→　今まで収入の少なかった人の一部が、急に収入が増えた場合に課税されるのは、借入の名義人で回避する事が可能な場合もありすが、　基本的に投資（収支）の計画自体の失敗の可能性がありますので、もう一度再確認をしてみては如何でしょうか？

�D→貴金属にした場合は、貴金属業者が取引内容（一部）を税務署に提出しています。
　これは開示ではなく提出をしている事が重要で、貴金属にしたから税金逃れを出来ると思うのは大きな間違いです

�E→　相続を配偶者名義にしたり軽減特例を使う事は、相続の先延ばしですので、
増税が予想される21世紀の社会（世界的に）リスクが大きすぎる選択です
軽減特例、時限立法で数年間しか使えなかったり、今後廃止される可能性も高いものです
　二次相続、三次相続も考えた準備計画を立てましょう