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資産家いじめ 税金について 編
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法人税を減らして、相続は増税 ＝ 大金持ちは減税、一般資産家は増税
政治家さんは、相続税をあげても困らないとテレビで言ってる人がいました。
何でも政治団体の名義にしておけば、亡くなった後でも奥さんや御子息が政治団体の代表になる事で、相続税は永久に払わないとか（これは本当か知りませんが）
社会保障の改革もないし、法人税は下げるとか。
個人には増税で、会社（法人）には減税。 国民主権の日本なのに投票権のない会社が減税って意味がわからないです。
相続税の最高税率も５％上げるそうですが、彼等大金持ちの収入は 法人税減税などでそれ以上に増やせるカラクリなのは素人でも わ・か・り・ま・す
日本では戯けものを 田分け者とも書いて、資産を減らす事を嫌う
意味としても用いてきました。 子孫へ資産を遺すために努力し
欲しい物を我慢して、継承してきたのが我々の資産だと思います。
近年死ぬ人って コツコツ仕事して 贅沢をしないで
生きてきた人が多いと思います。
その大切な資産を簡単に増税し、これ以上減らされては堪りません、出来る事から始めましょう。
先ず、基礎控除が下げられる。
基礎控除が ５．０００万円→３．０００万円
＋相続人一人当たり １．０００万円→ ６００万円
控除が一気に４０パーセントも下げられる
これ、長生きすると損すると言ってるみたいで
正直ムカつきます。
今でも日本は、比較的努力した人が報われる国で治安も良い方な国だと思い、
この国で暮らす事が自分にも家族にも良い事だと思って、書いてみました。
◎ 住宅取得資金贈与の非課税特例
これは、時限立法です。 平成２６年１２月３１日まで
２０歳以上の直系尊属から住宅資金が５００万円〜１２００万円（H２５年）
の範囲で非課税になります。
要件や手続きがあります、確認が必要です。
△ 相続時精算課税制度
６５歳以上の親から、２０歳以上の推定相続人が２５００万円までの贈与を
贈与者名が亡くなった時に、相続税として計算する制度。
別に非課税になるわけでもなく、亡くなった時の相続税も上がっていそうで
得するか？、得しないか？、損するか？
わかりません。
※相続税の基礎控除引き下げによって、相続税課税が確定している人もいるようです。
要件や手続きがあります。確認が必要です。
△ 教育資金の贈与 １５００万円× ※人
これも時限立法
信託銀行に口座をつくって（手数料に注意）３０歳までに教育等
に使ったお金を非課税にして、残った分は贈与税として課税する制度
お孫さんが中学生以下ならば、丁度いいかもしれませんが、
※もっと小さかったら毎年１１０万円の贈与を繰り返したら非課税だし、
地方から東京の私立大学へ行く人と,地元の公立大学に入る人では
お金の掛かり方が全く異なるし、
※大学卒業してたら、１５００万円の教育費なんて現実的には考えにくいし
うまく当てはまる人には、オススメですけど、他の贈与も検討してみては如何でしょう？
△ 配偶者への相続
基本的に世代間の相続ではなく、先延ばしの意味合いが強くなります。上記の相続時精算課税制度の様に、
法改正によって世代間贈与課税が今後大きくなる可能性があるのです。
○ 配偶者への贈与
非課税枠内や、特例などを利用する事で本当の非課税に出来る事が多くあります。
○ 資産の組み替え
評価額の圧縮や、納税資金の準備も含めて効果的ですが、
建築屋、銀行マン、不動産屋、農協、保険屋・・勝手な事を言う人たち
が沢山います。
相続人の構成に合わせて、流動資産とその他資産のバランスを
よく検討しないと、相続＝争続となり、相続失敗になる可能性があります。
相談する人を良く見極めましょう。
※別ページに相続の失敗例あります、御覧下さい。
○ 生命保険を利用
これは、（限度額まで）相続税が非課税になる上に 相続人全員の合意も必要なく
使えるのでスゴく有効だと思います。ＥＶＥＲ不動産６６４−１１１７
特に、喪主になって貰いたい人等がいたら入ってあげて下さい。
＝ 失敗例柄学ぶ、相続・贈与 ＝
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金融商品の罠 オススメの金融商品に（銀行員や、証券会社、保険会社の外交員が、投資していない事は非常に多いのです。だってソレは会社のオススメだからデス）金融投資をしている日本人は、平成になってから７０％〜８５％の人が損失を出しているとの統計もあります。
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それでも、金融危機などの場合は補填されないそうです、その時に元本を大幅に目減りさせてしまっては、取り返しがつきません。
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