2016年から空き家対策特別措置法で固定資産税が6倍？
”空家等対策の推進に関する特別措置法案” が施行されました法律の内容を理解し増税にならないように、利活用・処分を選択しましょう
① 概 要
② 税 金
③ 対 策
※ 補助金 や 助成金
① 概要
(相続していなくとも）維持.管理義務が課せられるように なりました
市町村に”危険な空き家”と判断されると
撤去・修繕などの命令によって 50万円の過料に処されたり
自治体等が”解体”をして 解体費用を徴収される事もあります
※危険でなくとも、植栽の状態や動物の臭気等も基準になります
② 税金
減免されていた土地の固定資産税が6倍になる事もあります
・例えば
築40年(45坪)の木造住宅と 60坪の宅地を持っている場合
（建物課税標準175万円 +宅地課税標準1500万円の場合）
今まで 24.500円+35.000円＝59.500円/年の固定資産税が
建物を解体しても 210.000円/年となり
１年間の負担が 15万円増える事 が予想されます（このケースでは、建物の税額を差し引いて3.5倍の税額）
（他に都市計画税の課税される地域があります）
③ 対策
特定空き家に指定されない為に
売却以外の方法もあります
○誰も住んでいない → 誰かに貸す
○放置している → 維持管理をする（管理業者へ依頼）
○倒壊のおそれがある → 最低限の修繕をする
△住宅を解体する → 土地の固定資産税が６倍になる（約60坪分）
解体に費用が必要になる
（自治体の助成金を使える場合があります）
△売却する → 処分費解体費の方が売買金額より大きい事がある
（所有者本人の書類等が不備だと手続きが煩雑）
→ 修繕が必要な場合がある
→ 法定相続人全員の同意が必要である
間違うと”出費のみ”になる可能性があり、事前の試算と 準備が重要です
※ 補助金 や 助成金について、 自治体によって異なりますが、
・残物の片付け費用（10万円）
・解体費用（最大50万円）
・他にも、リフォーム費用の補助（２０％～８０％）
などが受給できることがあります
用件があります個別にお問い合わせ下さい（下記質問フォーム可）
所有するリスク 対策
住んでいない住宅を所有している人への、課税強化の対策（危険な建物として、市町村が解体・修繕の補助金を出す数も少ないだけでなく費用の一部補助なので 現実的に期待できません）
同時に遺産分割の準備もすると一層効果的です
弊社は、山形県の 空き家相談窓口 (公)全日本不動産協会会員 相談員として無料相談を 受け中です○固定資産税が上がらない管理 ○貸す為の手続き.空き家バンク登録
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